電線メーカーの災害対策品
自然災害の被害額が増加傾向し、企業のBCP対策が進む
日本の国土は、地形、地質、気候面で災害を受けやすく、地球温暖化の影響もあり、自然災害の発生件数は増加している。人命やインフラを守るため、またBCP対策として災害対策品やサービスを提供する電線メーカーが増えている。ここでは災害対策に向けた政府や電線メーカーの取り組みを取り上げ、本紙5面では災害対策品をさらに詳しく紹介する。
アグリ事業の26年売上高、10億円が目標
泉州電業の西村元秀代表取締役社長は本紙のインタビューに応じ、23年10月期の業績を「売上高1千249億6千700万円、営業利益83億6千600万円で、2年連続で過去最高益を更新した」と振り返った。24年10月期の見通しは、第1四半期決算公表時に「売上高1千320億円、営業利益95億円」と上方修正し、半導体、データセンター、都市再開発、万博などの大型案件に期待を寄せる。(3月19日取材)
技術系が全体の66%
上場電線メーカー10社の24年4月の四大卒採用人数は合計419人(前年比17.0%増)の2桁増となり、22年の合計415人と同様の水準まで回復した。各社とも業績の回復に合わせて人材への投資が進んだ形だ。
2月分合計は5.3万d、前年同月比6.6%増
日本電線工業会がまとめた銅電線主要7部門別出荷数量によれば、2月分実績は合計5万2千688d(前年同月比6.6%増)で3カ月連続でプラスとなった。部門別では、電気機械と自動車を除く5部門がプラスとなった。また、金額でみると銅建値高騰の影響から、1千395億5千900万円(同11.1%増)で36カ月連続増となった。
住友電工や古河電工など電線業界からも出展
今年の開催テーマは、「新たな価値創造へ 持続可能な社会を支えるアクセスネットワークへの挑戦」。IOWN時代におけるアクセスネットワークの将来像を提示するNTT展示のほか、現場業務に直結するものからIOWNに関連する最新製品まで、幅広い展示内容となっており、屋外展示では、車両を配備し車載品の管理を体験できるコーナーもある。
北斗今別直流幹線の増強向け
住友電工は25日、北海道電力ネットワークが実施する北斗今別直流幹線増強(新々北本連系線)工事に関し、250kV直流XLPEケーブルの製造・施工を受注したと発表した。新北本連系線も、住友電工が地中区間を施工したが、今回新たに新々北本連系線についても同社が受注し、青函トンネル内の約24kmに250kV直流XLPEケーブルを追加敷設することになった。
16心間欠接着型テープ心線を採用
古河電工は4月16日、国内最多心となる4千心光ファイバケーブルの販売を開始し、通信事業者大手へ提供したと発表した。同ケーブルは、引張強度と機械的強度に優れており、管路敷設に対応可能。国内で主に使用されている1千心や2千心に分岐されることを想定して、整数倍の心数となっている。