西村元秀全電連会長が留任

全日本電線販売業者連合会の第59期総会と、関東電線販売業協同組合の第41期総会が開催された。今年は改選期にあたり、全電連は西村元秀会長が留任し、副会長に神山欣也氏（海光電業社長）と田原隆男氏（泉州電業副社長）が新たに選任された。関東電販は、神山理事長、各副理事長と専務理事の留任が発表された。全電連の西村会長は、「電線業界が魅力的になるように、会員社や賛助会員社の皆さまと共に活動する」と語った。

在庫、差損、保管料などの銅リスク軽減へ

住電HSTケーブルの岡田久知代表取締役社長は本紙の取材に応じ、件名先物契約の見直しについて語った（一部既報）。銅価格の変動と工期の後ズレのリスクは、現状の契約では電線メーカーが負っており、事業の存続が難しいとした。具体的には、2年後を目処に契約内容を見直し、全品種・全契約を対象に、秋口頃からユーザと交渉する予定だという。

3月生産は366億円、18％減

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）がまとめた通信機器の国内受注・生産実績によると、24年3月分の生産実績は合計516億7千100万円（前年同月比29.8％減）で5カ月連続減となった。また、23年度（23年4月〜24年3月）の累計は3千890億8千300万円（前年度比7.0％減）となった。

受注総額5千億円規模

住友電工は6日、ドイツの送電事業者アンプリオン社から、525kV高圧直流XLPEケーブルプロジェクト「コリドーB V49」を受注したと発表した。また、アンプリオン社の連系線プロジェクト「ラインマインリンク」の一部のケーブル供給についても、優先交渉契約を締結した。

北日本電線に仙台事業所内建屋内の設備を売却

同事業からの撤退に際してSWCCは、来年3月までは仙台事業所での製造を続けるが、4月1日以降は、北日本電線に対して、仙台事業所内建屋を賃貸するとともに、同建屋内の製造設備などを売却する予定。

製造工程の端材を利用

矢崎総業は5月14日、自動車ワイヤーハーネス（WH）用コネクターに適用可能な「リサイクルPBT（ポリブチレンテレフタレート）樹脂グレード」を東レと共同開発した。同製品は、製造工程での端材を利用して作られており、既存のコネクター用PBT樹脂グレードと同等の材料特性・成形性・品質の安定性を実現しつつ、材料製造におけるCO2排出量の削減が可能となっている。

従来比の2倍以上の出力

古河電工は4日、800W（コア径110μm）の青色レーザダイオードモジュール（LDM）を日亜化学（本社・徳島県阿南市）と共同で開発したことを発表した。従来比1.5倍以上の出力があり、この青色LDMをレーザ発振器に搭載することで、世界最高レベルの輝度と5kW（コア径300μm）を実現した。