来年4月から正電成和は持株会社の子会社に吸収分割

古河電工は11日開催の取締役会において、同社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブルとその関連事業を手掛ける正電成和の発行済株式のすべてを、新たに設立する完全子会社に承継させることを決議した。古河電工を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割となる。さらに持ち株会社を新たに設立し、前述の新会社と、OFS Fitel（米国）およびFurukawa Electric LatAm（ブラジル）の3つの完全子会社を、持株会社の完全子会社とする。

来年4月1日にKANZACCは消滅会社へ

古河電工は11日開催の取締役会において、グループ内のメタル電線事業の組織再編を行うことを決議した。この組織再編は、同社と、同社の完全子会社である古河電工産業電線とKANZACCと理研電線、および子会社である岡野電線を対象に実施する。

組合員各社の価格転嫁を推進

西日本電線工業協同組合（西協組）の理事長に就任した岡田永信氏（協和電線工業代表取締役社長）が本紙のインタビューに応じ、「業界の発展に貢献できるよう最善を尽くす」と抱負を語った。業界の課題には「価格転嫁や賃上げの定着に挑む」とし、解決に向けて組合員各社に情報と議論の場を提供する。岡田理事長に電線ひっ迫問題や電線業界の見通しを聞いた。

下期から国内でアルミ需要が増加

日本電線工業会がまとめた23年度の海外現地法人出荷統計データ調査によると、銅電線（裸線を除く絶縁電線）は46万8千636�d（前年度比2.0％増）となり、3年連続で増加となった。電力用は通期で堅調に推移し、上期にマイナスだった巻線と輸送用は、半導体不足が解消された自動車・ＥＶ用途が回復して下期にプラスに転じた。

過去最大の出展品数

日東工業の展示会「PRIVATE SHOW 2024 in TOKYO」が7月10〜11日に開催された。過去最大の出展品数で、省力化や再エネ活用の製品が目立った。キャビネットの製造を得意とする同社ならではの「スマートオーダーキャビネット」は、ウェブ上でキャビネットを自在にカスタマイズできる。また、自社製造にこだわりを持つＥＶ充電器は、利用時の課金や車両の予約などのサービスをユーザが選べるPit-2Gを紹介した。

EV充放電用でDC750Vに対応

同製品は、定格電圧DC750V、定格電流80Aに対応しており、急速・中速充電やV2Gシステムに活用できるEV充放電用コネクタだ。日本国内で広く普及しているEV用の急速充電規格「CHAdeMO規格」や、電動車両用電力供給システム協議会が規定した電動自動車用充放電システムガイドラインに準拠しており、非常に信頼性が高いものとなっている。

最大把持力630N

小型産業用ロボットの開発・設計・製造・販売に携わるアイエイアイ（本社静岡市）は6月24日、電動アクチュエーター「エレシリンダー」シリーズに「3ツ爪グリッパー」を追加した。