取引適正化ガイドラインの完全達成を目指す

全日本電線販売業者連合会（全電連／組合員98社）の会長に留任した西村元秀氏（泉州電業代表取締役社長）が本紙のインタビューに応じた。就任時の2年前と比べて「銅価高騰、電線ケーブル不足なども起き、電線業界を取り巻く環境は大きく変わった」とし、民間設備投資額の回復を追い風に、組合員各社の業績改善を計画する。全電連の最重要課題に「人手不足や人材育成への対応、価格転嫁と取引適正化ガイドラインの完全達成」を掲げる西村会長に、24年度の事業計画や重点施策、電線ケーブル不足解消への対策を聞いた。

株式の約20％は継続保有

古河電工は、23日に行われた取締役会議で、連結子会社である古河電池を譲渡し、公開買付けに関して不応募契約を締結することを決定した。譲渡価格は186億6千900万円の予定で、取引成立は25年4月以降になる見込みだ。

品川電線が6年ぶりに優勝

東日本電線工業協同組合（東協組）主催の「第70回軟式野球大会」（共催：東日本電線工業健康保険組合、後援：電線新聞）の決勝戦が20日、猛暑の中で行われた。品川電線Aと岡野電線の間で繰り広げられた決勝戦は、固い守備で守り抜いた品川電線Aが優勝旗を手にした。3位決定戦は、坂東電線が事情により不参加となり、品川電線Bの3位が確定した。

8月1日納入分から実施

ダウ・ケミカル日本は17日、プロピレン系グリコールエーテルの値上げを発表した。今回の値上げの対象となるのは2製品で、プロピレン系グリコールエーテルの工業用グレードと電子材料グレード。工業用グレードはkg当たり35円、電子材料グレードはkg当たり45円の値上げとなっている。

パワーエレクトロニクス事業を強化

プロテリアルは22日、鳥取市内にあるパワーエレクトロニクス事業部応用部品部（応用部品部）と、100％子会社のプロテリアルフェライト電子（プロテリアルフェライト電子）を10月1日付けで統合し、プロテリアル鳥取工場にすると発表した。パワーエレクトロニクス製品を同社の成長戦略の柱の一つとし、研究開発から生産までをプロテリアル鳥取工場が担う。

樹脂系など軽材料への応用範囲を拡大

エフ・エー電子の竹本康介代表取締役社長が本紙のインタビューに応じ、今年度の見通しについて「売上15億1千万円で安定的に伸びており、利益も十二分に確保できている」とした。同社は、長尺巻物に特化した張力・速度制御コントローラを自社で開発し、業界初の超極細金属線用ノンスリップ型伸線機などで、業界をリードし、得意分野のモーター制御技術の応用力の高さから、9割以上の高いリピート率を誇る。「極細線の材料の搬送制御・加工が強み」と語る竹本社長に、同社のストロングポイントや展示会に向けてのアピールポイントを聞いた。

東海道新幹線の再生アルミを使用

UACJは18日、JR東海リテイリング・プラス、アサヒユウアスと協業し、廃車になった東海道新幹線の再生アルミを用いた「東海道新幹線再生アルミストロー」を共同開発した。923形ドクターイエロー、東海道新幹線N700系typeA、0系新幹線をイメージしたデザインの3種類で、各車体を想起させる配色や窓のデザインが特長だ。