2030年度のCO2排出量を13年度比で37％削減

6月の臨時幹事会で日本電線工業会の会長に就任した森平英也氏（古河電工代表取締役社長）が本紙のインタビューに応じた。「会員各社が持続的に利益を上げ、社会に貢献する業務を継続できるように環境整備を行う」と就任の抱負を語った。24年度の重点活動テーマとして、�@環境問題への対応、�A中小中堅企業のの経営基盤強化支援、�B商慣習の改善、�C海外情勢および技術動向の把握、の4つを掲げた。中でも商慣習の改善については、「時代の変化に合っていないという状況がある。会員社の事業を持続可能にするためににも改善が必要だ」とした。下期に懸念される電線ケーブル不足への対策としては、「需要予測を早め、発注の平常化などを需要家側に伝えてご協力いただく。供給の安定化に向けて、サプライチェーン全体で連携して取り組む」と語った。

需要増に円安も追い風で12％増収、利益3倍増

住友電工の25年3月期第1四半期連結業績は、売上高1兆1千155億4千700万円（前年同期比12.2％増）、営業利益532億8千500万円（同2.8倍）、経常利益587億9千300万円（同3.4倍）、当期純利益317億6千300万円（同298億3千500万円の増益）となった。環境エネルギー関連事業やエレクトロニクス関連事業などの需要が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、想定を上回る結果となった。

4月から北海道で実証実験を開始

プラント建設大手の日揮ホールディングス（神奈川県）は、国内事業会社の日揮と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを通じて、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を開発する京都大学発のスタートアップ「エネコートテクノロジーズ」に追加出資した。

川崎重工が「Nyokkey」などを出展

年間約35万人が訪れる港区立みなと科学館。港区虎ノ門という立地柄、ファミリー層だけでなく、ビジネスパーソンや高齢者など多くの人が訪れる科学館だ。現在、同科学館では24年度の夏の企画展として「みんなのロボット展」が開催されており、川崎重工業をはじめとした港区にゆかりのある企業などが出展協力をしている。同企画展では、実証実験中の川崎重工業のロボット「Nyokkey」などが展示されている。

販売価格上昇で2桁増収

因幡電機産業の25年3月期第1四半期の連結業績は、売上高821億1千300万円（前年同期比10.5％増）、営業利益54億2千600万円（同21.9％増）、経常利益61億3千300万円（同20.2％増）、当期純利益42億6千700万円（同18.0％増）で増収増益となった。

インジケータとケーブル管路を一体化

同製品は、プラスチック製品の成型加工技術とケーブル管路の知見を生かして、薄くコンパクトで荷重性能にも優れた薄型トラフ。厚みは55.5mmで、コンクリートケーブルトラフの最小クラス130mmと比較して約半分の薄さのため、地面の掘削量を減らすことができる。

「ペロブスカイト太陽電池」を使用

同社はこれまでに、ガラス建材に材料を塗布してペロブスカイト太陽電池を形成する工法などの開発を進めてきた。通常のガラス建材と同じように使用できるため、ビルや建物の壁面を活用した発電が容易になる。24年秋ごろに、実用サイズとなる縦1.8m、横1.0mの「発電するガラス」を製造する試作ラインを大阪市内の研究開発拠点で立ち上げる予定だ。