4社とも増収増益で揃い踏み

大手電線メーカー4社の24年度第１四半期業績が出揃った。売上高では4社すべてが2桁の増収、営業利益でも古河電工が黒字転換し、他の3社は2倍、3倍という大幅な増益を記録し、空前の好業績となった。再エネの導入や生成AIの進展などにおける投資拡大は、今後も続くと見られるが、為替や銅価格の動向は不透明で、予断を許さない状況が続いている。

アルミ使用海底ケーブルを25年度に製品化

6月にOCCの代表取締役社長に就任した川上浩氏が本紙のインタビューに応じ、24年度の事業見通しについて「生産量ベースで前年度比1割減。情報通信事業は横ばい、ケーブルシステム事業は増収増益」と語った。調整期が続く海底線事業については「ビッグ・テックがデータセンター投資を増強し、生成AIの活用が進むことからデータ通信量は増大し、市場も拡大する。この流れに乗るように会社をリードしたい」とした。中長期的な計画は「売上高300〜400億円、営業利益10％」と語る川上社長に、注力製品や国内拠点の増強について聞いた。

人材確保と社内の環境づくり

95年にユニテック社の日本総代理店として事業をスタートしたユニテック・ジャパン。現在は、電線製造用押出機から周辺機器まで、プラスチック全般に用いられる測定器、洗浄機、表面処理機と、さまざまな角度から提案できる製品を取り扱っている。同社の岡本拓也代表取締役社長は、最重要課題に「人材確保と環境づくり」を挙げ、海外出張などのモチベーションが上がるような仕事を、若手社員に積極的に任せている。同社が取り扱う注力製品や新たに取り組むロボットシステムについて、岡本社長に聞いた。

学生61人がエントリー

全国の高校・高専・専門学校の学生を対象に行われている「ロボットアイデア甲子園！」の大阪地区予選が、7月27日と8月3日の両日、大阪泉大津市のHCIロボットセンター（泉大津商工会議所内）で開催された。今回の参加校は、地区予選突破の実績を有する太成学院大学高（6人）ほか、大阪電気通信大学高（29人）、堺工科高（11人）、東淀工業高（6人）、城東工科高（7人）、王寺工業高（2人）の6校。大阪地区は、全国大会で2年連続3位を輩出し激戦区となっている。

「FAXを利用」2.6ポイント減

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）のCIAJ画像情報ファクシミリ委員会は、「23年度のファクシミリ（FAX）の利用調査結果」をまとめた。このアンケートは2020年から行われ、今回のアンケートは、日本全国の20〜69歳の男女有職者約4千人に対し、複数回答を含む形式で、24年1月に実施された。

グリーンLPガスの製造量は100〜200�dを予定

古河電工は8日、北海道鹿追町でグリーンLPガス合成プロセスの実証を目的としたプラントの起工式を開催したことを発表した。起工式には、喜井知己町長や森平英也社長ら関係者が出席し、建設工事の安全を祈願した。2026年度から、同プラントで製造された牛のふん尿由来のバイオガスを原料に、グリーンLPガスを製造してプロセス実証する計画だ。

契約金は7億2千430万ドルで納入は29年から

日立製作所は7月26日、グループ会社であるイタリアの日立レールが、南東ペンシルバニア交通局（SEPTA）から新型車両を受注したことを発表した。同車両は、老朽化したマーケット―フランクフォード線（通称L）の鉄道車両に代わる最新型の車両で、アクセシビリティ、輸送能力、信頼性が改善し、顧客の体験が大幅に向上するものとなっている。