大手電線4社の中国拠点は23年とほぼ変わらず

中国に進出する日本企業は、ピーク時の12年からは減少しているが、コロナ禍で撤退や事業縮小が相次いだ22年からは328社増加している。不動産不況が報じられる中国経済だが、再エネブームが後押しする洋上風力発電やEV、自動車製造設備向けのロボットなど活況な市場もある。中国市場の変化と、日系大手電線4社の中国ビジネスの変化や現地拠点の動向を探る。

自動車・半導体以外に医療やソーシャルロボットにも注力

1969年に国産初の油圧ロボット「川崎ユニメート2000型」の生産を開始し、半世紀以上にわたって多くの産業用ロボットを開発・供給してきた川崎重工業。同社のロボットディビジョングローバル事業推進部・牧田幹彦マーケティングコミュニケーション担当部長が本紙のインタビューに応じ、24年度の見通しについて「全体的に需要が回復するとし、ロボット事業全体で前年比売上5％増を見込んでいる」と語った。

今後はSWCC（上海）が中国エリアを統括

SWCCは12日、連結子会社である昭和電線電纜（上海）有限公司の会社形態を中間持株会社（投資性公司）に変更し、商号を愛世達喜（上海）投資有限公司に変更すると発表した。通称名をSWCC（上海）投資有限公司とし、中国エリア統括本部として明確に位置づける。

横断5メートル手前から検知・識別

住友電工は12日、車道に向かう歩行者や自転車を高精度で検知・識別できる横断者検知用センサの開発に成功し、「NEXUSEYE(ネクサスアイ）」として10月に販売開始すると発表した。NEXUSEYEは、前方を広範囲かつ高精度で検知できるミリ波電波によるレーダ方式を用い、悪天候や夜間などの環境下でも、60m先の歩行者をほぼ100％の精度で検知できる。

国内生産702億円（前年同期比18.6％減）、設備投資が減速

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ／会員数153社）がまとめた通信機械生産・輸出入概況によると、24年度第1四半期（4〜6月）の通信機器国内生産実績は702億円（前年同期比18.6％減）となった。前年度の需要増加に対して、在庫調整のための設備投資削減の時期にあたり、オフィス向け機器ではシステムの小型化やクラウドサービスの拡大から需要減となった。よって5四半期連続減となった。

EV向けバスバーに最適

信越化学工業は11日、業界初となるバスバー被覆用熱収縮シリコーンゴムチューブを開発した。高電圧化・大電流化が進むEVやHEV向けに、より電気絶縁性や耐熱性などに優れている。特に絶縁性能に優れ、絶縁破壊の強さは28kV／mmとなっている。使用温度範囲はマイナス40℃〜プラス200℃と幅広く、耐熱性・耐寒性に優れ、厳しい環境下でも安定した性能を発揮する。

LCコネクタ付きで低損失

カナレ電気は5日、光12心リセプタクルケーブル（LCコネクタタイプ）を発売した。フェルールの端面を緩やかな球面に研磨するAdPC研磨が施されており、RL（反射減衰量）≧45dBとなっている。リセプタクルケーブルの挿入損失は0.5dB以下、光ファイバの伝送損失は波長λ＝1千310nmの場合で0.5dB／km以下、波長λ＝1千550nmの場合は0.4dB／km以下となっている。