古河電工は大規模な統廃合を実施

電線大手4社の25年3月期第2四半期の決算をみると、4社とも増収増益となった。コロナ収束後も経営環境の激しい変化は継続しているが、大手各社は柔軟に市況に対応して結果を残した。昨年はSWCC（旧昭和電線HD）が社名変更や子会社の統合などの大規模な構造改革を行った。今年も古河電工をはじめ、大手各社は各々のセグメントに応じたドラスティックな再編を行っている。

粗利率10％台で大幅改善

今年5月に松田電興の代表取締役社長に就任した田中潔氏が本紙のインタビューに応じ、「松田既存のビジネスだけではなく、従業員と共に出来ることを新たに模索してみたい。」と抱負を語った。ケーブルをメイン商材としているイメージが強い同社だが、今後はケーブルだけでなく、工事で使用する工具・機器類もパッケージ販売することも検討しているという。田中社長に今後の事業方針や取り組みなどについて聞いた。

温故知新で良き会社を目指す

津田電線が、11月29日にリーガロイヤルホテル京都で同社創業170周年の記念式典を行った。記念式典には、電線工業会の森平英也会長（古河電工社長）やフジクラの伊藤雅彦名誉顧問、全電連の西村元秀会長（関西電販理事長・泉州電業社長）など業界の名士をはじめ京都府の鈴木一弥副知事、京都銀行の安井幹也頭取、京都工業会の村尾修会長（GSユアサ会長）など多数の来賓が招かれ、従業員含めて約220人が参集した。

「機能樹脂の人材・組織実行力強化活動」を実施

古河電工の平塚事業所では、21年度から「機能樹脂の人材・組織実行力強化活動」を推進している。外部環境変化への適応と、自律的な個人と組織づくりに取り組み、付加価値の高い新製品開発や、中長期的な目線で問題解決することが狙いだ。結果、24年度上期の営業利益はコロナ前を大きく上回り、品質クレーム件数も21年度比で半減した。同社AT・機能樹脂事業部門の今井浩三部長に、取り組み推進の背景や効果を聞いた。

23FY売上高実績が「増加」77％

関東電販が行った組合員業態調査アンケート（会員数31社）によると、23年度売上高実績（前年度比）が「増加」と回答したのは約8割にのぼった。その要因に各社は「銅価の高騰」を挙げ、「価格改定による販売価格の適正化」という声もあった。建設電販市場では、再開発や企業の設備投資などの件名増加が売上高に貢献した。

海外でもリサイクル原料の集荷を拡大

三菱マテリアルは4日、子会社であるマテリアルエコリファイン（エコリファイン）の各事業を、吸収分割によって子会社の三菱マテリアルトレーディング、小名浜精錬、細倉金属鉱業に移管すると発表した。25年4月1日を効力発生日として移管を行い、事業がそれぞれに移管した後、エコリファインを解散させる。

小中学生が銅の抗菌作用を研究

日本銅センターは11月30日、小中学生を対象に開催した「第2回 銅のすごい力を調べてみよう！〜夏休み自由研究コンテスト〜」の表彰式を行った。このコンテストは昨年と同様に「『銅』のすごい力」がテーマで、最優秀賞2作品、優秀賞7作品、団体賞1作品、審査員特別賞4作品の計14作品が選出された。銅センターの桑山広司専務理事は「受賞した皆さんがこれからの人生でこの受賞経験を思い出して、人生の選択で銅に関することがあればうれしい」と語った。