CO2排出量37％削減を前倒しで達成

日本電線工業会の森平英也会長（古河電工代表取締役社長）が本紙の新年インタビューに応じた。協会の重要活動テーマである「商慣習の改善」については、「新品偏重問題や件名先物契約問題が改善し、業界全体で浸透している」と語った。25年度の電線需要では自動車に期待を寄せ、「生産台数が回復すれば、過去最高値を更新する可能性がある」とし、「車載ＷＨはアルミ化が進む」と中期的な見通しにも触れた。課題である人材不足については、「業界が一丸となって取り組んで気運を醸成する」とし、電線業界ならではの働きがいを若い世代に発信する。

増収は52％に減少、減益は60社に増加

本紙が集計した、全国非上場電線メーカー128社の最新業績動向（決算期23年3月期ほか）によると、増収が全体の52.3％（67社）を占めた。前年度比で増収増益は36.7％（47社）で減少、増収減益は14.1％（18社）で増加し、業績は減速傾向にある。損益面では、増益50.1％（65社）が、減益46.9％（60社）に上回った。

光ケーブルの数量は3分の1に、金額は32％減少

財務省がまとめた24年1〜10月累計の税関別・国別輸出統計によれば、光ケーブルが413万5千141kg（前年同期比67.2％減）と約3分の1の数量にまで大きく減少し、光ファイバも、89万9千366kg（同39.3％減）となった。数量、金額ともに減少幅が大きいが、光ファイバ・ケーブル市場は好調であり、輸出数量の落ち込みは、大手の製品・出荷がアウトーアウト主体へ転じたことに起因する。また、輸出よりアウトーアウトの方がユーザにとってのメリットがあったとも見ることができるだ。

「誠実一貫」という変わらぬ信念

愛知電線（本社・名古屋市熱田区）が、今年創業100周年を迎えた。同社は100周年に先立ち、昨年社屋を全面改装し、管理棟の2階は若手社員がコミュニケーションをとりやすい明るくモダンな空間にリニューアルした。また、昨年10月には社員を集めて市内で100周年記念式典を開催し、従業員の奮闘努力を労った。

賃上げは前年比6社増の30社が「増加」と回答

関東電線販売業協同組合（関東電販）は、24年度組合員業態調査アンケート（会員数31社、回収率100％）を実施した。23年度経営資源のアンケートでは、30社97％が賃上げが「増加した」と回答した。各社の業績は回復傾向にあるものの、人件費については8社が「減少した」と回答し、退職者の補充ができていないという人材確保の難しさが浮き彫りとなった。

比セブ島・ボホール島間

住友電工は12月12日、セブ島―ボホール島間の全長27kmのルートに、230kV交流海底ケーブル（1千200MW・2回線）を敷設するプロジェクトを、24年9月に竣工したと発表した。同社は、230kV交流XLPE絶縁ケーブルを含むシステムの設計、製造、敷設工事を請け負い、特に高度な技術が要求される深海での工事を工期通りに竣工した。

光通信用機器を強化

富士通オプティカルコンポーネンツは、富士通の100％子会社。光通信ネットワークを構築するために必須となる光変調器や光受信器や、それらを利用した光トランシーバの開発、製造、販売を手掛けている。古河電工の光半導体光源技術と、富士通オプティカルコンポーネンツのリチウムナイオベート技術を結集し、5G／Beyond 5G時代の光ネットワーク市場でシェア拡大を図る。