DC関連製品、売上25年に1.5倍へ

古河電工の森平英也代表取締役社長が本紙の新年インタビューに応じた。24年度通期予想を上方修正した要因を「全体的に利益体質が強化された」とし、25中計についても「目標の営業利益580億円は射程圏内」との見通しで、同社の業績は堅調だ。また、HSDC市場はさらに成長するとみて、森平社長は「DC関連製品の売上高は、25年度には23年度の1.5倍に伸びると予想している」と語った。昨年は、光ファイバ・ケーブル事業とメタル電線事業のグループ内組織統合を発表し、グローバル展開や効率的な生産体制を構築するなど、さらなる利益体質の強化に邁進する。

24年度の伸銅品需要見通しは65万7千�d

日本伸銅協会の鬼王孝志会長（DOWAメタルテック社長）は、24年度の伸銅需要について「上期の調整が続いたため、23年度の需要を少し上回る程度になる」と語った。日本伸銅協会では、リサイクル率などの計算方法を定義する、銅の盗難防止強化について要望書を提出する、設備保全担当者ネットワークを立ち上げるなど、さまざまな取り組みを行っている。鬼王会長に協会の取り組みや今後の需要などを聞いた。

従来比で15％の熱抵抗低減を実現

今回開発したベーパーチャンバは、平型状のベーパーチャンバの上面に円柱状のパイプを一体化させている。これにより内部空間が連結した構造となっており、ベーパーチャンバの内部に封入された作動液が熱源によって蒸発すると、その蒸気が円柱内部に上昇する。この円柱には、放熱フィンを取り付けることができ、蒸気がこのフィンで冷却されると再び液体に戻る、という仕組みになっている。気体⇔液体と繰り返し変化しながら内部を循環することで潜熱を輸送し、大容量の熱を短時間で広い範囲に拡散することで、放熱が可能となっている。

関西電販の新年賀詞交歓会が開催

西村元秀理事長（泉州電業社長）は、「この一年で一番大きな変化はＡＩだろう。ＡＩを軸としたデータセンター（DC）建設も日本全国各地で進められている。ただ、DCは電力消費が大きく、電力需要が問題となっている。電力会社も投資を行っており、それに見合った製販工一体となった動きを進めてゆく」と挨拶した。

自動車は1.2％減ながら回復傾向

日本電線工業会がまとめた銅電線主要７部門別出荷数量の24年10月分実績および11月分推定によれば、10月分実績は合計5万6千587�d（前年同月比2.6％増）で2カ月連続で増加した。部門別では、自動車を除く6部門がプラスとなった。金額では銅建値が140万円台で高止まりしたことから1千687億100万円（同17.8％増）となった。

離島のレジリエンスを向上

住友電工は15日、島根県隠岐郡海士町において、レドックスフロー電池を活用した蓄電池システムの構築を開始したと発表した。この蓄電池システムは、出力4千kW、容量1万2千500kWhとなる。災害時には電力供給の独立運用（マイクログリッド）を行うなど、災害に対応できる次世代電力ネットワークの構築を目指している。

Amazonで販売開始

行田電線はオリジナルブランド「VOLCUR」シリーズを、通販サイﾄAmazonで販売した。現在のラインナップは、電源タップ、モバイルバッテリー、ケーブル類などで、iPhoneをはじめとしたスマートフォンやタブレット、パソコンに対応したラインナップとなっている。