AIやDCにより通信機器の市場は今後も拡大

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の森川博之会長が本紙のインタビューに応じ、「業界を元気にするためにも通信事業者が設備投資を増やせるようにすることが重要だ」と25年度の抱負を語った。通信事業者の設備投資抑制が続いている影響で、基地局建設や光ファイバー設備工事などを担う業者が廃業に追い込まれているという。

カスタマーサービス登録数1千500ユーザ突破

昨年4月に冨士電線の代表取締役社長に就任した井上和彦氏が本紙のインタビューに応じ、24年度の事業実績について「上期は前年同期実績とほぼ同じ1.4％増と、計画通りで推移した」と語った。同社は、消防用ケーブルやLANケーブルで高いシェアを誇っている。また、21年からは業界に先駆けたDXのサービスを提供している。

3社が通期予想を上方修正

大手電線メーカー4社の24年度第3四半期業績が出揃った。営業利益ベースで見ると、全社が増収増益となっており、住友電工・古河電工・フジクラの3社が通期予想を上方修正した。需要増の要因となっているのは、再エネ生成AI関連需要などだが、銅価高騰や円安のプラス影響も大きかった。上半期に続き、大手メーカーでは楽観的な見通しが広がっている。

国内向けはプラス幅が縮小、現地向けはマイナス

日本電線工業会がまとめた品種別の海外現地法人出荷統計によれば、24年度上期（24年4〜9月累計）の海外現地法人の銅電線（裸線を除く絶縁電線）の出荷量は、23万715�dで前年同期比0.2％増で4年連続でプラスとなった。国内向けはプラス幅が縮小し、現地向けはマイナスに転じた。品種別では数量が多い輸送用と巻線が安定し、他に通信用がプレスとなった。

11月輸入は合計3.6万�dで3カ月連続減

財務省がまとめた輸出入通関実績（輸入11月分、輸出12月分）によると、11月分の輸入は合計3万6千20�d（前年同月比5.5％減）で3カ月連続でマイナスとなった。これを11月分輸出と比較すると、2万9千795�dの輸入超過となった。また、12月分の輸出は合計7千69�d（同44.9％減）で3カ月連続減となった。

レーザで錆・塗膜を除去

古河電工は14日、常石造船、商船三井、商船三井ドライバルクの3社と共同で、「インフラレーザ」による、船舶修繕における錆・塗膜除去のシステムの、実船での実証実験に成功したと発表した。今後は、船舶の錆・塗膜除去および塗装において、従来のサンドブラスト工法から置き換えを可能とする船舶修繕用レーザ施工システムの開発を加速させる。

SWRの生産量が約30％増加

フジクラは18日、佐倉事業所内に建設を進めていたSWRの新工場が竣工し、稼働を開始したと発表した。新工場の建屋面積は約3千�uで、投資額は約100億円。同社が開発した製造装置のほか、ものづくりDXの活用によって、需要増加に対応する生産能力の強化だけでなく、高い品質と生産性を追求している。