長谷川隆代社長は会長に

SWCCは2月27日開催の取締役会において、取締役や執行役員の異動などを決定した。これにより、新社長には小又哲夫副社長が就任し、「代表取締役COO副社長執行役員グループ経営戦略、BD戦略、IR戦略、国内外グループ会社管理担当」から「代表取締役CEO社長執行役員」になる。長谷川隆代社長がCEO社長執行役員を退任して会長となり、「代表取締役取締役会議長CEO社長執行役員グループ経営統括、品質統括担当」から「代表取締役会長取締役会議長」になる。執行役員の異動は4月1日付け、取締役の異動は6月25日の株主総会で正式決定する。

半導体・モビリティ分野の事業を拡大

SWCCは2月21日、日本政策投資銀行（DBJ）と共同で、米カーライル・グループ傘下であるTOTOKUの発行済み株式を取得し、子会社とすると発表した。SWCCは3月31日に144億円でTOTOKUの株式51％を取得する予定。SWCCは、電装・コンポーネンツ事業セグメントおよび通信・産業用デバイス事業セグメントが進めてきた半導体分野およびモビリティ分野への事業展開と海外事業の拡大を加速させ、早期に確実な成長フェーズへと移行させる狙いがある。

得意分野により明暗が分かれる

中堅電線メーカー5社の24年度第3四半期業績（一部2月期第3四半期あるいは24暦年通期業績）が出揃った。その内訳を営業利益ベースで見ると、増収増益2社、増収減益1社、減収増益1社、減収減益1社となった。大手4社が好業績を連発しているのに対して、中堅メーカーはそれぞれの得意分野や、銅価高騰・円安の恩恵によって明暗が分かれた。

1人当たり売上高は前年度比21.3％増

関西電線販売業協同組合（関西電販）が「2024年度販売経費アンケート」（対象有効社数：14社）によると、1人当たりの売上高（月）は1千683万3千円（前年度比21.3％増）となった。各社とも価格転嫁が順調に進んだことから売上高も伸長した。一方で、売上高に占める電線類の比率は77.46％（同4.6ポイント減）となった。副資材など電線以外の需要増加や、各社で事業の多角化への取り組みが増えたことなどにより減少した。

ローカル5Gで映像を伝送

池上通信機は2月26日、NHK財団と共同開発した医療用8K解像度カメラ「MKC-820NP」が、世界に先駆けて実施された「8K腹腔鏡映像をローカル5Gを含む回線で伝送し遠隔手術指導を行う臨床試験」で使用されたと発表した。今回使用された「MKC-820NP」は、第1世代機に改良を加えた第2世代機で、7分の1以下の容積、3分の1以下の質量を実現し、市販のスコープホルダーでの利用が可能だ。

ドップラー・ライダー国産化に貢献

古河電工は2月26日、メトロウェザー社への資本参画を軸とする資本業務提携について合意したと発表した。この資本業務提携により、古河電工はコア技術のひとつであるフォトニクス技術を活用し、メトロウェザー社の小型高性能なドップラー・ライダーのコアコンポーネントの開発を行い、同製品の国産化に貢献する。

太陽光発電には他業種からの参入が増加

第23回スマートエネルギーWeek【春】（主催：RX Japan）が2月19〜21日に開催された。今回は、太陽光発電展、風力発電展、二次電池展などの7つの展示会で構成され、来場者6万8千人超と過去最大の規模となった。特に活況だったのは太陽光発電展で、南1〜4ホールを占めるほどの規模で、他業種からの参入が目立った。また、次世代太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池は、台湾製も展示された。