新ブランド「Lightera」始動

古河電工は6日、光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、中間持株会社であるLightera Holding合同会社を設立し、4月1日より新ブランド「Lightera」（ライテラ）のもとで始動すると発表した。Lighteraは、ライテラジャパン（日本）、Lightera, LLC.（米国）、Lightera Lat Am S.A.（ブラジル）の3社からなり、8つの本部機能と4つの地域事業（アジアパシフィック、北米、中南米、欧州・中東・アフリカ、特殊ファイバ事業）で組織運営する。

電線業界で使用済み太陽光パネルの対策進む

政府の第7次エネルギー基本計画には、2040年度の再エネの割合を4〜5割、温室効果ガスを13年度比で73％削減することが盛り込まれた。再エネと火力の変動幅を持たせたのは、ゼロエミ火力を含めた各種電源技術の進展度合いの不透明さが表れている。再エネの中では、太陽光の割合が高いものの、技術開発の遅れや使用済み太陽光パネルなどの課題もある。脱炭素社会に向けた電線業界の取り組みを紹介する。

ブランド力や経営基盤を強化

古河電工は3日、新しいコーポレートアイデンティティ（CI）として、新たなグループブランドロゴおよびブランドスローガンを策定した。新しいブランドのもと総合力を発揮し、グローバル社会における、課題解決に貢献する新しい技術・製品・サービスを創出し、ステークホルダーの期待に応えて信頼を積み重ね、持続的な成長と企業価値の向上を実現する。

銅資源のリサイクルを推進

日本銅センターの桑山広司専務理事が本紙のインタビューに応じ、銅資源について「リサイクルできていない銅資源が年間２０万�d弱ある。24年度に調査を行ったところ、その半分は鉄スクラップのルートに乗っていると推定している」と語った。具体的な対策については今後検討していくという。桑山専務理事に銅リサイクルの現状や課題、銅のリサイクルと合わせて注力しているSTEM教育の取り組み、今後の展望を聞いた。

4月から通信・コンポーネンツ事業に

SWCCは、事業の再編を行い、4月1日から電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合した通信・コンポーネンツ事業を展開し、エネルギー・インフラ事業に次ぐもう1つの大きな柱をつくることを目指す。背景には、買収予定のTOTOKUの事業が2つの事業にまたがることや、2つのセグメントの相乗効果にある。

輻射熱の影響を低減

古河電工は2月28日、次世代通信機器筐体（レドーム）を開発したと発表した。通信機器のさまざまな設置環境や、周波数帯に合わせた電波コントロールに対応する。同製品に比誘電率と誘電正接を低減する低誘電材料「Smart Cellular Board」（SCB）を用いたことで、設置環境に応じて、SCBシリーズ内の強度・防水性・耐候性などさまざまな特長を持つグレードをカスタマイズした筐体設計が可能だ。複合体により性能を補い合い、単一素材では難しい要求性能を満たす。

在庫保管能力が70％増加

イグスは5日、栃木県さくら市に新工場を建設すると発表した。新工場の延床面積は約1万�uで、着工は5月、竣工と稼働は26年春の予定だ。さらなる在庫保管能力の拡大、効率的な生産体制の構築および出荷体制の強化を図ることを目的に、土地・建物に約35億円を投じて工場を新設する。栃木県内4カ所の在庫・アッセンブリ機能はすべて新工場に移転・集約する。