建設ラッシュで電線需要も増加

富士キメラ総研の国内データセンター市場の調査結果によると、市場規模はCAGR約6％で推移し、29年には5兆4千36億円になるとの予測が打ち出された。クラウドベンダが提供するIaaS／PaaSの利用は膨張の一途で、生成AIの開発・活用とも相まって、今後も市場を牽引していくことは疑いがない。また、政府が提唱するデジタル都市国家構想の交付金制度もDC市場の追い風となっている。

5〜9％の値上げで、6月2日から実施

住電HSTケーブルは、主力の三品種（IV、CV、CVV）の価格改定を発表した。同社は価格改定の理由に、副資材の上昇、製造部門の人件費やドラムなどの材料の高騰、物流部門のドライバー確保のコスト、営業部門の人件費・賃料・間接費の高騰を挙げている。

研究発表会やCat6A適合性評価など新規事業を立ち上げ

電線総合技術センター（JECTEC）の岡本達希会長が本紙のインタビューに応じた。会長就任の抱負としては「3つの基本方針に基づき、試験品質のさらなる向上を図り、厳正かつ正確な試験認証サービスを提供する」と語った。24年度のJECTECは、LANケーブルのCat6A規格への適合性評価や、調査・研究の研究発表会などの新規事業を実施している。岡本会長に、25年度の活動計画や試験設備の更新状況を聞いた。

シールド材でタツタ電線と連携

Space Power Technologies（SPT社、本社：京都府京都市西京区）は、5月20〜26日の7日間、大阪・関西万博の大阪ヘルスケア・パビリオンでワイヤレス給電のシステムを出展する。同社が開発したワイヤレス給電システムは、受信した電波のエネルギーを電力に変換することで送電する「空間伝送型」を採用し、1〜10mほどの距離でも電力を送電できることが特長だ。シールド材はタツタ電線が提供・出資し、この2社は現在さまざまな形で連携している。

フードコートでロボットと協働

ロボットSIerのHCIは、大阪・関西万博において、3ゾーンで各種ロボットシステムの展示を予定している。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、同社は食と健康のアプローチから、将来のヒトとロボットの共存社会をアピールする。具体的には、ORA外食パビリオン「宴〜UTAGE〜」の2階展示室（展示期間：4月13日〜7月13日）では飲食系のロボットシステム、サスティナブルフードコート（同：4月13日〜10月13日）ではたこ焼き調理ロボットシステム、大阪ヘルスケアパビリオン（同：4月13日〜10月13日）ではモバイルマニピュレーションロボット（詳細次号）を紹介する予定だ。

ヒーター線で育苗を促進

泉州電業の「泉州電業アグリチーム」は、アグリ事業の取り組みを6月6?8日の3日間、フューチャーライフヴィレッジ内の「TEAM EXPOパビリオン」展示エリアに出展する。同社は17年からアグリ事業に参入し、主力のアビルヒーター線を中心に、未来の農業のあり方を提案している。このヒーター線の導入により、電気代、ボイラーの燃油コスト、CO?排出量を削減できるというメリットがある。万博の会場には、後継品で現在拡販中のソイルヒーターを展示する予定だ。

万博に太陽光発電ベンチを提供

銅線材加工や溶解めっきを得意とする昭和製線は、万博に太陽光発電ベンチを提供する。廃棄されたパネルをアップサイクルしたベンチで、発電機能を備えているためスマホやPCを充電することができる。同社の廣瀬康輔代表取締役社長に、SDGsへの取り組みや万博への期待を聞いた。