国内では堅調も海外市場では明暗

中堅電線メーカー5社の24年度通期業績（一部2月期通期あるいは25暦年第１四半期業績）が出揃った。その内訳を営業利益ベースで見ると、増収増益3社、減収増益1社、減収減益1社となった。国内需要の底堅さを背景に多くの企業が増収・増益を確保したが、海外市場では需要の伸び悩みや地政学的リスクが影を落とし、明暗が分かれる結果となった。

需要が中継車と無線伝送装置にシフト

池上通信機の営業・マーケティング本部の田部伸一副本部長が本紙のインタビューに応じ、「20年度から24年度は放送局のマスター設備やサブ設備の更新がピークを迎えた。現在は中継車や無線伝送装置の更新需要を迎えている」と語った。同社は放送システム事業と産業システム事業を展開しており、放送システム事業は全社売上の半数を占めているという。田部氏に放送システム事業の市場環境や同社の今後を聞いた。

DC市場向け売上高は23年度の2倍超

古河電工は21日、25中計の最終年を迎え、古河電工グループの25中計の進捗を発表した。同社の25中計の経営数値は、売上高1.1兆円以上、営業利益580億円以上、当期純利益370億円以上、ROIC6％以上、ROE11％以上、自己資本率35％以上を目標としている。

電線業界からは住電HST、FDC、SFCCなどが出展

今年の開催テーマは「電設技術が拓く新たな可能性〜進み続ける世界と共に〜」だ。将来を担う若者や電気設備業界関係者が一堂に集い、出展者と来場者の新たなビジネスチャンスを創出する。特別講演会では元プロ野球選手・監督の工藤公康氏、出展者プレゼンテーションセミナーではミルウォーキーツール・ジャパンの遠山学氏が講演する。

樹脂関連市場で両社の能力と市場開拓戦略を共有

独・SIKORAは6日、スイスのMAAGグループとなったことを発表した。同グループは、ポリマー、化学、石油化学、製薬、食品業界向けのプロセス技術における、カスタマイズ可能なシステムと統合ソリューションを提供する世界有数のプロバイダーであり、米ドーバー・コーポレーション傘下にある。

銅地金比でCO2を8％削減

古河電工は19日、パナソニックオペレーショナルエクセレンス（PEX社）と共同で、パナソニック製品向けの銅合金材の原料の一部を、銅地金から廃家電由来のリサイクル銅原料に置き換える循環スキームを確立し、6月から運用する。このスキームにより、銅地金を100％用いた場合に比べ、CO2を8％削減できる。

日本初、業界初の認証取得

GBPの高圧アルミケーブルが、日本初かつ業界初となるJET認証を取得した。同社は、遮へい層一体型で高電圧に対応、水トリー対策、長期的な耐候性と絶縁性能を両立する高機能絶縁材料の採用、電磁ノイズ抑制と設置設計と考慮した遮へい構造など、ざまざまな技術的な工夫を組み合わせた高圧PVケーブルを開発した。今回の認証取得により、高圧電力インフラに向けて「安心して採用・使用できる高圧アルミケーブル」という新たな水準を提案する。